エラシル　掲載サービス利用規約

FACILITY-TERMS-2026-10-07-V1.7

改定日：2026年10月7日

本規約は、株式会社真価（以下「当社」といいます。）が運営する老人ホーム情報サイト「エラシル」（以下「本サービス」といいます。）における、施設運営事業者その他の法人または事業者による施設情報の掲載その他のサービス利用条件を定めるものです。

第1条（目的および適用）

1. 本規約は、本サービスへの有料掲載その他当社所定のサービスを申し込み、本規約に同意した施設運営事業者その他の法人または事業者（以下「利用施設」といいます。）と当社との間の、本サービスの利用に関する権利義務関係を定めることを目的とします。

2. 利用施設は、本規約の内容を確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。

3. 当社が公に公開されている情報をもとに無料掲載する施設のうち、本サービスへの申込みまたは本規約への同意を行っていない施設は、本規約上の「利用施設」には含まれず、無料掲載されていることのみをもって本規約に同意したものとは扱いません。

4. 当社が別途定める申込画面、申込書、料金表、START PARTNER 100募集要項その他の個別条件は、本規約の一部を構成します。

5. 本規約と個別条件が異なる場合は、当該個別条件が優先して適用されます。契約時に適用された規約の版、個別条件その他当社が必要と認める契約記録は、当社所定の方法で保存します。

第2条（本サービスの基本方針）

1. 本サービスは、大阪府内全域を対象に、老人ホームその他の高齢者向け住まい・施設に関する情報を利用者へ提供し、比較・検討を支援することを目的とします。

2. 当社は、掲載料金の多寡または掲載プランのみを理由として、検索結果の順位を優遇しません。

3. 本サービスは、特定の施設への入居を保証し、または利用者に特定の施設を選択するよう強制するものではありません。

4. 本サービスにおける対面紹介は主たるサービスとはせず、利用者本人が希望した場合等には、必要に応じて施設または連携先への接続を行うことがあります。

第3条（掲載区分）

1. 本サービスにおける施設情報の掲載区分は、基本掲載（無料掲載）、公式掲載、真価特別取材、新規オープン特集、その他当社が別途定める掲載または企画とします。

第4条（基本掲載）

1. 当社は、施設名、所在地その他公に公開されている基本情報をもとに、施設からの申込みがない場合であっても、無料で基本掲載を行うことがあります。

2. 基本掲載施設については、当社が収集・確認した公的情報・公開情報等を中心として、確認できた範囲の情報を掲載します。掲載内容および情報量は施設ごとに異なる場合があります。

3. 基本掲載施設について、施設側が本サービス上から自由に情報を自己更新する機能は原則として設けません。

4. 掲載内容について訂正その他合理的な申出があった場合、当社は必要な確認を行ったうえで対応します。

5. 基本掲載施設に関する問い合わせ導線その他のサイト運用仕様は、当社が別途定めます。

第5条（公式掲載）

1. 公式掲載は、利用施設が自ら提供・登録した情報を、本サービス上に施設の公式情報として掲載するサービスです。

2. 利用施設は、詳細料金、受入条件、要介護度、生活保護の受入状況、医療・介護対応、写真その他利用者が比較・検討するために必要な情報を登録することができます。

3. 公式掲載であることのみを理由として、検索結果の順位を優遇することはありません。

第6条（利用申込み、申込受付および契約成立）

1. 利用施設は、当社所定のWEBフォーム、申込書その他の方法により利用を申し込むものとします。

2. WEBフォームその他による申込みの完了は「掲載申込」または「申込受付」の段階であり、その時点では掲載契約は成立しません。

3. 当社は申込内容を確認し、正式な請求が可能となった後、利用施設に請求書その他の支払案内を発行します。START PARTNER 100については、第14条に定める残枠確認および適用可否判定を行い、適用可能と判断した場合に限り、START PARTNER 100特別料金の請求書を発行します。

4. 掲載契約は、当社が請求額（第7条第6項に基づき不足額について免除その他の例外承認を行った場合は、当該承認後の確定請求額）の全額入金を確認し、かつ申込内容を最終確認して契約成立として確定し、その旨を利用施設へ通知した時点で成立します。申込受付または請求書の発行のみをもって掲載契約が成立するものではありません。

5. 当社は、入金確認後、合理的な期間内に申込内容の最終確認を行い、契約成立または不成立を利用施設へ通知します。当社が最終確認の結果として契約を成立させない場合、当社は受領済みの利用料金を返金します。ただし、利用施設が振込みに際して負担した振込手数料その他利用施設側で生じた費用は返金対象に含みません。

6. 確定請求額の全額入金前は、当社内部で「請求待ち」その他の管理状態とすることがあります。START PARTNER 100については、第14条に基づき対象枠を仮確保する場合がありますが、いずれの場合も、これにより有料掲載契約が成立するものではなく、有料掲載を開始するものでもありません。

7. 当社は、申込内容に虚偽、不備、対象外地域その他本サービスの提供上不適切と合理的に判断する事情がある場合、申込みを受け付けないことがあります。

8. START PARTNER 100を適用できない場合、当社は通常料金へ自動的に切り替えて請求しません。当社が通常料金での掲載契約を案内し、利用施設が継続する意思を明示した場合に限り、通常料金の請求書その他の支払案内を発行します。

第7条（利用料金および支払方法）

1. 利用料金は、別紙「掲載サービス料金表」に定めます。

2. 表示料金には、別途明示する場合を除き消費税を含みません。

3. 支払方法は、原則として当社指定口座への銀行振込とし、振込手数料は利用施設の負担とします。

4. 支払期限は、請求書その他の支払案内に記載する期限とします。

5. 消費税は、1請求書につき税率ごとの税抜合計額に対して1回計算し、1円未満を切り捨てます。

6. 不足入金は、原則として全額入金完了とは扱いません。ただし、振込手数料相当額の差引きその他やむを得ない事情があり、当社が不足額の免除、精算不要その他の取扱いを個別に承認した場合は、当該承認後の金額を確定請求額として取り扱います。当社は、例外承認の理由、金額、承認日その他必要事項を内部記録として保持します。

7. START PARTNER 100その他一括払いを条件とするサービスについては、個別条件を優先します。

8. 本サービスの掲載契約について、利用者からの問い合わせ、見学、契約または入居が成立したことを理由とする成約手数料または紹介手数料は、当社と利用施設との間で別途個別の紹介・支援契約等を締結した場合を除き、請求しません。

第8条（通常契約の利用期間、追加施設および料金判定）

1. 通常契約は、別途定める場合を除き、契約成立日の翌月1日から開始します。有料掲載は、個別条件で別途明示した場合を除き、当該契約開始日前には開始しません。

2. 通常契約の契約期間は、原則として6か月とします。

3. 同一法人が既契約期間中に施設を追加する場合、原則として当該法人の既存契約と終了月を合わせ、提供開始月から共通終了月までの残存月数で請求します。具体的な開始月および請求月数は、請求書または申込確認に明示します。

4. 同一法人の施設数に応じて料金が変わるプランについては、各施設の契約開始時または更新時点の契約施設数に基づいて料金を判定し、当該契約期間中は原則として変更しません。

5. 契約期間について個別の申込条件、キャンペーン条件または期間固定商品の条件がある場合は、当該条件を優先します。

第9条（更新および契約終了）

1. 本サービスの有料掲載契約は自動更新ではありません。

2. 当社は、契約期間終了前に利用施設へ継続意思を確認することがあります。

3. 継続する場合は、当社が提示する更新条件に基づき、必要な申込み、確定請求額の全額入金および当社の最終確認を経て、更新後の契約が成立します。第7条第6項に基づく例外承認を行った場合は、その承認後の確定請求額を基準とします。

4. 継続しない場合、現在の有料掲載に付随する機能または特典は契約終了日をもって終了します。施設情報は、当社の基本掲載方針に基づき基本掲載として継続する場合があります。

5. 継続する場合の料金は、更新時点で適用される料金または個別に定められた継続優遇料金によります。

第10条（施設情報の登録および掲載申請）

1. 契約成立後、当社は利用施設に対して施設情報の入力方法を案内します。

2. 利用施設は、自らの責任において、正確かつ最新の情報を入力するものとします。

3. 利用施設による必要情報の入力完了をもって、掲載申請が行われたものとします。

4. 当社は掲載申請内容を確認し、問題がない場合、契約開始日以降、かつ掲載申請から原則7日以内を目安として掲載を開始します。契約開始日前に掲載申請が完了した場合であっても、個別条件で別途明示した場合を除き、有料掲載を契約開始日前に開始するものではありません。

5. 利用施設による情報入力、確認回答、取材対応、素材提出その他利用施設側の準備が遅れたことにより掲載開始が契約開始日より後となった場合であっても、別途当社が認めた場合を除き、利用料金、契約終了日または特別掲載期間は変更しません。

6. 当社は、必要に応じて情報入力または確認に関する連絡を行うことがあります。

第11条（掲載情報の正確性および変更）

1. 利用施設は、自ら登録または当社へ提供する情報について、真実かつ正確であり、第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

2. 料金、受入条件、医療・介護対応、生活保護の受入状況その他利用者の判断に重要な影響を与える情報に変更があった場合、利用施設は速やかに情報を更新または当社へ通知するものとします。

3. 当社は、明らかな誤記、不整合、法令上または運営上問題があると合理的に判断した情報について、利用施設へ確認または修正を求めることができます。

第12条（真価特別取材）

1. 真価特別取材は、公式掲載、現地取材オプションおよび特集掲載を組み合わせたサービスです。

2. 真価特別取材は、掲載料金による検索順位の優遇を意味するものではありません。

3. 真価特別取材の利用料金には公式掲載料金を含みます。

4. 真価特別取材は、原則として同一法人最大2施設、同一法人の同一市内最大1施設までとし、大阪市および堺市はそれぞれ市全体を1市として扱います。

5. 真価特別取材終了後も公式掲載を継続する場合、取材記事は過去の取材記事として残しますが、現在の特設・特集掲載からは外します。基本掲載へ移行した場合は非公開とし、原則として記事データ自体は削除しません。

第13条（新規オープン特集）

1. 新規オープン特集には、公式掲載施設ページ、新規オープン特集コーナーへの掲載、新規オープン情報記事1本を含み、現地取材は含みません。

2. 通常契約では6か月パック限定とします。START PARTNER 100では第14条の共通特別掲載期間を適用します。

3. 通常契約における新規オープン特集への申込対象は、申込日時点で、原則として開設予定日の3か月前から開設後3か月以内にある施設とします。この期間は申込みの対象となる時期を定めるものであり、特集の掲載期間を定めるものではありません。START PARTNER 100の募集期間中に申し込む場合は、特例として2026年1月1日以降に開設した施設も申込対象とします。

4. 対象要件に疑義がある場合、当社は申込みを受け付けたうえで確認を行い、適用可否を最終判断します。

5. 新規オープン特集は6か月限定のサービスです。特集終了後は基本掲載へ移行するほか、利用施設の希望により公式掲載または真価特別取材へ移行することができます。新規オープン特集について、特集としての継続価格は設けません。

第14条（START PARTNER 100）

1. START PARTNER 100は、大阪府内の対象施設を対象とする本サービス立ち上げ時の先行募集制度であり、募集期間は2026年10月1日から2026年11月30日までとします。

2. 本制度は先着100施設を基本とします。利用施設は、公式掲載、真価特別取材または新規オープン特集のいずれかの掲載プランを選択して申し込むものとし、START PARTNER 100の適用可否は、当社が申込内容および残枠を確認して判定します。申込みの送信のみではSTART PARTNER 100の適用は確定せず、対象枠も確保されません。残枠を超える申込みが集中した場合は、原則として申込受付日時順に確認します。

3. 当社がSTART PARTNER 100を適用可能と判断し、START PARTNER 100特別料金の請求書を発行した時点で、対象施設分の枠を当該請求書記載の支払期限まで仮確保します。請求書の発行のみをもってSTART PARTNER 100の適用または掲載契約が確定するものではありません。

4. START PARTNER 100の標準支払期限は、請求書発行日の翌日から7日以内とします。支払期限が金融機関休業日に当たる場合は、翌銀行営業日とします。ただし、請求書その他の支払案内に別途支払期限を明示した場合は、その期限を適用します。2026年11月30日までに申込受付が完了し、その後当社が残枠を確認してSTART PARTNER 100特別料金の請求書を発行した場合は、支払期限が2026年11月30日を超える場合であっても、当該支払期限までは前項の仮確保を有効とします。

5. 前項の支払期限までに確定請求額の全額入金が確認できた場合、START PARTNER 100の適用を確定します。ただし、全額入金のみをもって掲載契約が自動的に成立するものではなく、第6条に基づく当社の最終確認および契約成立の通知を経て掲載契約が成立します。第7条第6項に基づく例外承認を行った場合は、その承認後の確定請求額を基準とします。当社の最終確認により掲載契約が成立しなかった場合は、第6条第5項に従い返金し、当該施設に係るSTART PARTNER 100の適用確定を取り消します。

6. 支払期限までに確定請求額の全額入金が確認できない場合、START PARTNER 100の仮確保は支払期限の経過により解除します。期限後に入金があった場合でもSTART PARTNER 100を自動的に復活させず、当社はその時点の残枠を再確認したうえで適用可否を判断します。残枠があり当社が承認した場合はSTART PARTNER 100を再適用できるものとします。当社がSTART PARTNER 100を再適用しない場合（残枠がない場合を含みます。）、当社は利用施設に対し、受領済み金銭の返金または通常料金での掲載申込みを継続するかを確認します。利用施設の明示的な同意なく、受領済みの金銭を通常料金へ自動的に充当しません。通常料金での申込み継続を希望する場合は、必要な請求、精算その他の手続を行います。

7. 掲載契約成立前にSTART PARTNER 100特別料金の請求書を取り消した場合、当該請求書の取消しが確定した日に、当該請求書に対応するSTART PARTNER 100の仮確保を解除します。

8. 特別掲載期間は、公式掲載、真価特別取材、新規オープン特集の全プラン共通で2026年11月1日から2027年4月30日までとします。2026年11月1日以降に契約成立した場合は、契約成立後、所定の掲載準備を経て掲載を開始し、終了日は2027年4月30日で固定します。

9. START PARTNER 100の利用料金は別紙料金表に定め、途中参加であっても料金は固定し、日割り・月割りは行いません。

10. 2027年5月以降の継続料金は、別紙料金表に定めるSTART PARTNER継続優遇料金によります。

11. START PARTNER継続優遇料金は、START PARTNER 100として契約成立した施設が特別掲載期間終了後も有料掲載を継続する場合を基本とします。法人内のSTART PARTNER 100未参加施設、契約終了後の再申込みその他これと異なる場合の適用条件は、申込時または更新時に当社が提示する個別条件によります。

12. 当社は、募集状況、サイト運営状況、営業状況その他の合理的な事情を踏まえ、経営判断により、START PARTNER 100の募集期間または募集施設数を変更する場合があります。変更する場合は、当社ウェブサイトその他当社が適切と認める方法で告知します。ただし、変更前に既に契約成立した利用施設の料金、特別掲載期間その他の契約条件を、当該変更のみを理由として遡って不利益に変更するものではありません。また、変更前に第3項に基づき仮確保した枠は、当該請求書記載の支払期限まで有効とします。

第15条（禁止事項）

1. 利用施設は、虚偽情報の登録、利用者に誤認を与える表示、第三者の権利侵害、法令・公序良俗違反、本サービスの運営妨害、不正アクセス、他者への不当な誹謗中傷その他当社が合理的に不適切と判断する行為を行ってはなりません。

第16条（掲載停止・契約解除・未入金時の取扱い）

1. 利用施設が本規約に違反した場合、当社は必要に応じて修正要請、掲載の一時停止または契約解除を行うことができます。

2. 契約成立前に、請求書等に記載した期限までに確定請求額の全額入金が確認できない場合、有料掲載契約は成立せず、有料掲載は開始しません。通常契約については、支払期限の経過のみをもって申込みを自動的に取り消すものではなく、当社は支払状況、請求書の有効性その他の事情を確認したうえで取扱いを判断します。START PARTNER 100については、第14条に定める仮確保解除、期限後入金および再適用の取扱いを優先します。

3. 不足入金の取扱いは第7条第6項によります。例外承認がない不足入金は、全額入金完了または契約成立として扱いません。

4. 有料契約終了後または有料契約が成立しない場合であっても、当該施設が本サービスの基本掲載対象であるときは、当社の基本掲載方針に基づき施設情報の掲載を継続することがあります。

5. 契約成立後に本規約違反、支払義務の不履行その他重大な事情が生じた場合、当社は相当な期間を定めた是正要請その他必要な措置を行ったうえで、掲載停止または契約解除を行うことがあります。ただし、緊急性が高い場合はこの限りではありません。

6. 利用施設は、入金前であれば、当社所定の方法により掲載申込みを取り消すことができます。START PARTNER 100特別料金の請求書発行後に申込みを取り消す場合の仮確保解除日は、第14条第7項によります。

7. 入金後の利用施設都合による取消しまたは契約成立後の中途解約については、法令または個別条件に別段の定めがある場合を除き、原則として利用料金を返金しません。利用施設側の情報入力、取材対応、素材提出その他の準備遅延を理由とする返金、料金減額または契約期間の延長も、原則として行いません。

8. 利用施設の閉鎖、廃業、倒産その他これらに準ずる事情によりサービス継続が困難となった場合の取扱いは、契約状況、提供済み期間その他の事情を踏まえ、当社と利用施設との間で個別に協議します。

9. 当社の責に帰すべき事由により、本サービスの全部または重要な部分を提供できない場合、または提供開始もしくは提供継続に大幅な遅延が生じた場合、当社は、事情に応じて提供期間の延長、未提供期間に相当する利用料金の返金その他合理的な対応を行います。

10. 全額入金後、当社の最終確認により掲載契約が成立しなかった場合の返金は、第6条第5項によります。

第17条（掲載素材および知的財産権）

1. 利用施設が当社に提供する写真、文章、ロゴその他の素材について、利用施設は本サービスへの掲載に必要な権利または許諾を有していることを保証するものとします。

2. 利用施設は、当社に対し、本サービスの運営、掲載、告知その他当該施設の紹介に必要な範囲で、提供素材を利用することを許諾するものとします。

3. 当社が独自に制作した記事、文章、構成、デザイン、写真その他のコンテンツに関する権利は、利用施設から提供された素材自体を除き、当社または正当な権利者に帰属します。

第18条（個人情報、サービス変更、規約変更および免責）

1. 当社は、本サービスの運営に伴い取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーその他関連する取扱方針に従って適切に取り扱います。

2. 利用者から取得した相談情報等を施設または第三者へ提供する場合、当社は法令上の例外を除き、提供先および提供内容を明示する等の方法により、必要な本人同意を取得します。

3. 当社は、品質向上、法令対応、システム保守その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更または一時停止することがあります。

4. 当社は、民法その他の法令に従い、本規約の変更が利用施設の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、本規約を変更することがあります。この場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトその他適切な方法により周知します。

5. 前項の規約変更は、法令上認められる場合または利用施設との個別合意がある場合を除き、既に成立した契約について、契約時に確定した利用料金、契約期間その他の重要な個別条件を当然に不利益変更することを意味しません。

6. 当社は可能な範囲で掲載情報の正確性確保に努めますが、すべての情報の完全性、最新性または特定目的への適合性を保証するものではありません。

7. 本サービスを通じた問い合わせ、見学、契約または入居の成立を保証するものではありません。

第19条（協議・準拠法および管轄）

1. 本規約または本サービスに関して疑義が生じた場合、当社および利用施設は誠実に協議し、解決を図るものとします。

2. 本規約および本サービスに関する契約には、日本法を準拠法として適用します。

3. 本規約または本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合は、法令上認められる範囲で、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別紙1　掲載サービス料金表

※すべて税別。真価特別取材および新規オープン特集には公式掲載を含みます。

※本料金表に記載する掲載料金とは別に、本サービスを通じた入居成立に伴う成約手数料・紹介手数料は、別途個別の紹介・支援契約等を締結した場合を除き、請求しません。

通常料金

START PARTNER 100

特別掲載期間：2026年11月1日～2027年4月30日。途中参加も2027年4月30日終了、料金固定、日割り・月割りなし。

START PARTNER 100終了後（2027年5月以降）

料金区分の施設数判定は、同一法人が契約する公式掲載・真価特別取材・新規オープン特集の対象施設数を合算し、各施設の契約開始時または更新時点で行います。判定後の料金は、当該契約期間中は原則として変更しません。START PARTNER継続優遇料金の適用範囲は第14条第11項によります。