執筆者:石津 和幸カテゴリー:老人ホームの種類・費用・制度
老人ホームの費用はいくら?入居一時金・月額費用・追加費用を専門家が解説

老人ホームを探すとき、

「月15万円まで」
「年金の範囲で」
「20万円を超える施設は難しい」

というように、最初に予算を決めるご家族は多いと思います。

もちろん、それは大切です。

ただし、ここで一つ注意してください。

「老人ホームのホームページやパンフレットに表示されている『月額◎◎万円』と、実際に毎月必要になる費用負担額は、同じとは限りません。」

老人ホーム探しのお手伝いをしていると、自分でWEB検索や資料集めをしている方からこのような相談をよく受けます。

月々の予算を15万以内と考えていた方が、WEBサイトで「月額利用料13万円(食事込み)」という情報を見つけ、自宅からも近いしここに決めたいと思って施設見学に行ったら、、、

施設担当者からは、「月々の支払総額は20万円ぐらいになる」と言われてしまった。

高齢者介護や老人ホームの仕組みを知らない方からすると、「騙されたっ」と感じてしまうような内容です。
しかしこれが実際によくある話なんです。

老人ホームに入居すると、月額の固定料金以外に
・介護保険の自己負担が加わる。
・医療費や薬代も必要になる。
・オムツや日用品もかかる。
・通院の付き添いには別料金が必要だった。

このようなパンフレットやWEB情報には詳しく説明が無い追加の料金が必要です。
もちろん、要介護認定や身体状況、希望するサービスによって追加で必要な金額は変動します。
しかし、パンフレット等で大きく表示されている「月額利用料」だけで月々の支払いが完結する方はほとんどいないと言えるでしょう。

施設側が料金を隠していた、という話ではありません。

単純に、パンフレットに大きく書かれている月額料金と、実際の生活に必要なお金は別で考える必要があるということです。

だから私は、老人ホームの費用について相談を受けるとき、

「月額料金はいくらか?」

ではなく、

「実際に老人ホームに入居すると、総額で毎月いくらくらい必要になるか?」

という視点で予算設計や毎月の費用負担を考えてほしいとお伝えしています。

老人ホームの毎月の費用は、大きく4つに分けて考える

老人ホームの費用は、

費用種別代表的なもの見るポイント
入居時の費用前払金、敷金など退去時の返還条件まで確認
基本的な月額費用家賃、管理費、食費など表示料金に何が含まれているか
介護・医療の費用介護保険自己負担、医療費、薬代など本人の状態によって変わる
個人的な生活費・追加サービス日用品、理美容、オムツ、通院同行など利用した場合の料金を確認

と分けて考えた方が理解しやすくなります。

厚生労働省の資料でも、有料老人ホームに必要な費用は、家賃・管理費・食費だけでなく、介護費や光熱水費、医療費、その他の費用などに分けて整理されています。

まずは、パンフレットなどに大きく表示されている月額料金には、基本的に「介護・医療・個人的な生活費」までは含まれていない、という事を理解する必要があります。

まず見るのは「月額料金に何が入っているのか」

仮に二つの検討候補施設が、

Aホーム 月額15万円
Bホーム 月額17万円

とパンフレットに大きく料金を掲載していたとします。

この数字だけを見ると、Aホームの方が2万円安く見えます。

ところがAホームでは、

電気代が別。
洗濯代が別。
オムツ代が別。
通院同行も別料金。

Bホームでは、それらが全て月額料金に含まれている。

そうなると、実際の料金差はほとんどなくなるかもしれません。

場合によっては逆転する可能性もあります。

大きく記載されている月額料金に「何が含まれているか」

を確認する、ここが大切です。

家賃・管理費・食費も、施設によって考え方が違う

家賃は比較的分かりやすい項目です。

一方、「管理費」は施設によって含まれる内容がかなり違います。

共用部分の維持管理、人件費、事務費、生活支援サービスなどが含まれることもあります。注意して確認したいのが「居室の水光熱費」が含まれるかどうかです。特に「電気代」が含まれない場合は毎月数千円~1万円程度の追加支払いが必要になる可能性があります。

食費も施設によって取り扱いが違う場合があります。

毎月定額の施設もあれば、実際に食べた回数で計算する施設もあります。

例えば入院や外泊で食事を取らなかった場合、

食費が減るのか。
厨房管理費のような固定部分は残るのか。

こういった細かい点で施設毎に差が生じます。

料金表の項目名が同じだから、中身も同じとは限りません。

施設を比較するときにはよく確認をしてほしいところです。

介護保険の費用は、施設種別によって仕組みがかなり違う

ここは老人ホーム費用を理解するうえで、とても重要です。

介護付き有料老人ホームの場合

一般的な介護付き有料老人ホームでは、施設が「特定施設入居者生活介護」という介護保険サービスを提供します。

大きな特徴は、基本となる介護保険サービス費が要支援・要介護度に応じて決まる包括的な料金体系であることです。

例えば、

「今月は入浴介助を10回受けたから、その分だけ介護費負担が増える」

という仕組みではありません。

要介護度等に応じた基本報酬があり、そこに施設の体制などによる各種加算が加わります。

そのうち本人の負担割合に応じて原則1〜3割を負担します。

これは介護付きの費用を考えるうえで、かなり大きな特徴です。

もちろん、医療費や個人的なサービス費まで定額になるわけではありません。

それでも、介護サービスを多く利用するほど介護保険費用がその都度増えていく仕組みではないため、毎月の介護費用をある程度見通しやすいというメリットがあります。

住宅型有料老人ホームやサ高住では、介護サービスの利用量が関係する

住宅型有料老人ホームや多くのサービス付き高齢者向け住宅では、介護が必要な場合、訪問介護やデイサービスなどの外部の介護保険サービスを利用します。

そのため、

「どのサービスを、どのくらい利用するのか」

によって介護保険の自己負担額が変わります。

介護保険には要介護度ごとの支給限度額があります。

その範囲内で介護保険サービスを利用する場合は、本人の負担割合に応じて原則1〜3割を負担し、限度額を超えて利用した部分は原則として全額自己負担(10割負担)になります。

つまり、

「住宅型は月額料金が安いから、介護付きより費用負担を抑えられる」

と単純に判断するのは危険です。

介護サービスをどの程度利用するかによって、実際の総額費用負担は変わるからです。

逆に、介護サービスをそれほど必要としない方なら、必要なサービスだけを利用できる住宅型やサ高住の方が向いていると言えるケースもあります。

「月額料金はどちらが安いか」だけではなく、実際に入居した際の支払い総額はどうなるか?

ここに注目して考えることが大事です。

医療費負担も忘れない

老人ホームへ入居しても、医療費はなくなりません。

・訪問診療
・歯科往診
・薬
・通院時の移動費
・訪問看護

本人の状態によって必要な医療費負担は違います。

特に医療依存度の高い方の場合、

「月額料金+介護費」だけで予算を考えないことも重要です。

一方、高額療養費制度などによって自己負担に上限が設けられる場合もあります。

医療費の窓口負担割合は年齢や所得等によって異なります。

細かな制度を家族がすべて覚える必要はありません。

担当のケアマネジャーや施設の相談員に、どういった制度が使えるかを聞いてみるのが良いでしょう。

オムツ代や日用品は、思っている以上に大きな負担になることがある

一つひとつは大した金額でなくても、使用量が増えれば大きな負担になり得ます。

・オムツ類
・ティッシュ
・シャンプーや歯ブラシ
・洗剤や衛生消耗品
・嗜好品

こうした費用負担は老人ホームに入ってももちろん必要です。

特にオムツ代は、施設種別や料金設定によって扱いが異なります。介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームなどでは別途負担となる場合がある一方、特養や老健など一部の介護保険施設では、原則として別途おむつ代を請求されない仕組みになっています。

・家族が持ち込めるのか
・定額制なのか
・使用量に応じた実費請求なのか

施設によって違うので確認しておくことが大事です。

「そんな細かいところまで確認する必要がありますか?」

と思われるかもしれません。

私は「念の為に」確認しておく事を推奨します。

老人ホームの費用負担は入居している間は「毎月」発生するからです。

通院付き添いは、特に確認してほしい

入居後に意外と問題になりやすいのが通院です。

「老人ホームに入ったら、病院にも全部連れて行ってもらえる」

と思われている方もいます。

でも、そうとは限りません。

施設の協力医療機関による訪問診療は受けられても、専門医への定期通院は家族対応となる場合があります。

施設スタッフが同行できる場合でも、時間単位で別料金になるケースがあります。

介護タクシーの費用も必要になるかもしれません。

私は見学時に料金を確認する際、通院対応も一緒に確認しておくことをおすすめしています。

入居一時金・前払金は「高いか安いか」だけで見ない

有料老人ホームには、

前払金なしの月払いプランと、まとまった前払金を支払って月額負担を抑えるプランが用意されている場合があります。

前払金の支払い方式には、全額前払い、一部前払い、前払い無し、等の選択肢があります。

例えば、仮に同じ老人ホームで、

プラン入居時月額
A0円25万円
B300万円20万円

だったとします。

単純計算なら月額差は5万円なので、300万円÷5万円=60か月。

つまり5年間で見るとどちらのプランも総額負担は同じになり、それほど大きな差が無いように感じるかもしれません。

ただし、実際には複雑な仕組みが色々と含まれています。

・前払い金の償却期間
・初期償却の有無
・途中退去した場合の返還金
・前払金の保全措置
・償却期間終了後の料金設定

これらを確認する必要があります。

特に償却期間終了後の料金設定は大事なポイントです、長く住む予定の場合は前払い金プランを選んだ方が長期的にはお得になるケースがあります、検討時はしっかりと確認しましょう。

「入居一時金0円」でも「初期費用0円」とは限らない

ここも広告を見るときに注意してほしいところです。

「入居一時金0円」

と書いてあっても、

「敷金」が別途必要になる施設もあります。

さらに、実際に老人ホームに転居する際には、

・引っ越し費用
・家財処分費用
・家電等の追加購入費用
・防火カーテン購入費用

などが必要になる場合も想定されます。

施設へ直接支払う料金だけが「入居に必要なお金」では無いと理解しておきましょう。

公的施設は費用負担を抑えられる。ただ、それだけで決めない

特養などの介護保険施設では、所得や資産状況によって居住費・食費の負担軽減制度を利用できる場合があり、民間施設より費用を抑えられるケースがあります。

費用面では大きなメリットです。

一方で、厳しい入所要件があり、希望すれば誰でも必ず入れるわけではありません。

個室か多床室か。

本人が希望する生活ができるか。

家族が通いやすいか。

こうした要素もあります。

公的施設だから正解、民間施設だから高すぎる、という二者択一ではありません。

費用負担も入居後の生活も、両方確認したうえで検討することが大切です。

「最安値」を探すより「無理なく払い続けられる金額」を考える

例えば、

「月20万円までは払える」

とします。

だから月20万円ギリギリの施設を選ぶ。

間違いではありませんが、私は少し慎重に考える必要があると思います。

老人ホームに入居後も、本人の身体状態が変わることがあります。

・介護度が上がる

・薬が増える

・オムツが必要になる。

・通院回数が増える。

こうした変化が想定されます。

つまり、予算内と思っていた費用がいつの間にかオーバーしている、という事が現実に起こり得ます。

「上限20万円で固定するなら、17〜18万円程度で収まる施設も検討してみる。」

このくらいの余裕を持てる選択肢もあっていいと思います。

もちろん、本人がどうしても気に入った施設に20万円を使うという判断もあります。

大事なのは、

「今は払える」だけではなく、
「この先も無理なく払い続けられるか」も考えることです。

高い施設=良い施設、安い施設=悪い施設ではない

これは本当によくある誤解です。

月額30万円だから介護の質も必ず高い。

月額12万円だからサービスが悪い。

老人ホームはそんな単純な話では語れません。

・建築費用にお金がかかっている

・居室が広い

・共用設備が豪華

・人員配置が手厚い

・食事に力を入れている

料金設定に差が出る理由はいろいろあります。

「価格だけで施設の価値を判断するのは、かなりもったいない」と私は思います。

本当に見るべきなのは、費用負担の数字だけでは無く

「その金額を支払うことで、本人が希望する生活を送れるのか。」

ということだと考えています。

専門家として伝えたいこと

老人ホームの料金設定は、初めて検討する方には分かりにくいと思います。

特に急いで老人ホームを探す場合、

「親を早く安心できる場所へ移したい」

という気持ちで家族は施設を探します。

そんな状況で細かな料金表を全部理解し比較検討する事は、簡単なことではありません。

だからこそ、一つだけ覚えておいてください。

「パンフレットに大きく書かれている月額料金を、そのまま毎月の生活費だと思わないこと。」

これだけで、勘違いによる大きなミスマッチは防げます。

分からなければ施設へ遠慮せずに聞けばいいんです。

「父の場合は月々の支払総額はいくらくらいですか?」

「母は要介護3でオムツを使っています。実際の費用負担は毎月どれくらいになりそうですか?」

この聞き方である程度正しい回答は得られると思います。

まとめ|老人ホームの費用は「表示額」ではなく「総額」で考える

老人ホームの費用を比較するときには、

入居時に必要なお金。
毎月固定で必要なお金。
介護・医療に必要なお金。
本人の生活によって必要になるお金。

これらの違いを把握した上で考えましょう。

そして、

「父・母がここで生活した場合、総額で毎月いくらくらい必要になる?」

というふうに考えてください。

こうすれば、入居してから「こんなはずじゃ無かった」という費用負担のミスマッチを防げるはずです。

本人が納得して暮らせて、家族も無理なく支え続けられる。

そんな理想的な終の棲家が見つかるよう、エラシルも精一杯取り組んでまいります。

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